韓国人「サムスン株を売ってワンベーリーを購入？」ソウル・瑞草区、一人当たり10億ウォン分の株を売ってマンション購入と話題に

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韓国人「サムスン株を売ってワンベーリーを購入？」ソウル・瑞草区、一人当たり10億ウォン分の株を売ってマンション購入と話題に

本紙が独自入手した「ソウル内の資金調達計画書」によると、2360億ウォン（約236億円）相当の株式がマンション市場へ流入した。漢江沿いに位置するマンション。[ヘラルドDB][ヘラルド経済=ホン・スンヒ記者] イ・ジェミョン政府が企業成長を促すため強力な株主優待政策を実施している中、過去1ヶ月間で総額2360億ウォン相当の株式売却代金がマンション購入に充てられたと集計された。特に一人当たりの平均株式売却代金が最も高かった地域は瑞草区（ソチョグ）で、この地域の購入者は一人平均10億ウォン（約1億円）の株式売却資金を住宅購入に充てたことが明らかになった。

28日、ヘラルド経済が入手した国土交通部の「ソウル住宅取得資金調達及び入居計画書（契約日基準、単独・多世帯・連立・マンション対象）資料」を分析した結果、去る2月10日から3月15日までの約1ヶ月間、株式・債券売却代金を不動産購入資金の出所として記載した資金調達計画書は、ソウル全体の5597件中1176件（21%）に該当した。

この1ヶ月間、ソウルの不動産市場では多住宅者に対する譲渡所得税の重課が予告され、マンションの急売が相次いだ。住宅価格がすでに高騰し、また住宅担保ローンなど銀行からの融資が滞る中、購入者の5人に1人が株式を売却して住宅購入に充てたものと分析される。

国土部は去る2月10日から改正された不動産取引申告法の施行令と施行規則が施行されたことにより、国内外の居住者を問わず、土地取引許可区域で住宅取引契約を締結する際に資金調達計画書と証明書類を受け付けている。これには株式・債券売却代金だけでなく、仮想資産売却代金、金融機関ローンの種類、海外資金調達の内訳などを記載する必要がある。

資金調達計画書によると、株式を売却して不動産を購入した人々は総額2360億ウォンの売却代金を申告した。一人平均約2億ウォン（約2000万円）に達する数値だ。最近、資本市場の変動性が激化し、KOSPIが急落を繰り返す中、株式投資で利益を得た人々の一部が投資資金を不動産に移したという解釈が可能だ。

ソウル中区のウリィ銀行ディーリングルームの電光掲示板にKOSPI指数が5440ポイント、ウォン/ドル為替レートが1490ウォンを記録している。写真は多重露光合成撮影。イム・セジュン記者

地域別に見ると、一人当たりの平均株式・債券売却代金が最も多く流入したソウル地域は瑞草区だった。瑞草区では過去1ヶ月間に株式・債券売却代金を資金出所として申告した件数が合計31件で、総額は330億9100万ウォン（約33億円）に達し、一人平均10億6700万ウォン（約1億円）の株式・債券売却代金をマンション購入に充てたものと集計された。

次に一人当たりの平均株式・債券売却代金が高かったのは松坡区（ソンパグ、111件）で、総額520億6700万ウォン（約52億円）の株式・債券売却代金が不動産市場に流入した。一人平均売却代金は3億6900万ウォン（約3700万円）に達する。龍山区（ヨンサング）では19件の株式・債券売却代金が申告され、一人平均3億7200万ウォン（約3720万円）相当を売却してマンションを購入したと集計された。江南区（カンナムグ、3億1000万ウォン）、城東区（ソンドング、2億7500万ウォン）も高い平均株式売却代金を記録した。

これらの地域はすべて高価なマンションが密集する地域で、平均売買価格が高いほど動員された平均株式・債券売却代金も高いことが示された。特に江南3区（江南・瑞草・松坡区）と龍山区、城東区などは最近、多住宅者の物件放出が集中した。これに対し、急売物件を消化する購入者が株式や仮想通貨などを売却して資金を調達したとみられる。

一方、同期間に不動産市場に流入した贈与と相続の金額は約3000億ウォン（約300億円）に達した。資金調達計画書に贈与・相続を記載した件数は約1308件（23.4%）で、贈与金額は2576億ウォン、相続金額は28億ウォンを記録した。贈与と相続の金額自体は融資規模に比べて少ないが、1件当たりの平均贈与・相続金額は約2億ウォンに達した。

地域別に見ると、一人当たりの平均贈与金額が最も高かった地域は江南区（3億9600万ウォン）で、瑞草区（3億5900万ウォン）、松坡区（3億4300万ウォン）、城東区（3億60万ウォン）の順だった。中区（チュング、2億7800万ウォン）、銅雀区（トンジャクグ、2億4500万ウォン）、麻浦区（マポグ、2億3800万ウォン）、江東区（カンドング、2億3300万ウォン）なども平均して2億ウォンを超える金額を直系尊属や他人から贈与され、マンション購入に活用したと集計された。

引用元記事:https://n.news.naver.com/article/016/0002620877

これは予想通りだよね。株式のように変動性の高い場所から安全資産である不動産へ流れるのはごく当然のことじゃない？ましてや韓国の不動産は資産の中で最優先順位1位だし。

保守派の言う通りにすれば儲かるし、左派の言うことと反対にすれば儲かるんだよ。

左派は脳がないか、扇動して自分の懐を肥やすだけ。騙される人たちは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時から一度や二度じゃないから、知能に問題がある。

大韓民国の経済規模と首都ソウルで最も上位の地域は、世界でも有数の都市なのに、価格が安い方がおかしいんじゃないか？都市のインフラと人口の規模、密集度から見ても、今でも高いとは思わない。なぜ外国人がソウルの不動産を買いたがると思う？安いと判断するからだよ。

お前ら、建設会社の回し者か？

どうか市場に任せてくれ。実力もない連中が直そうとして手を出して、かえって悪化させないでくれ。

わあ、やっぱり民主党が政権を握ると株式、不動産市場が膨張して格差が広がるって言うのは本当だね。実際、韓国は給料による格差は少なく、公共料金は安い方だから貯蓄率によって格差が埋められるのに、民主党が政権を握ると貯蓄しても追いつけないほど資産価格で急激な差が生まれ、若者には賃貸住宅に住めと言い、新婚夫婦には40平米で十分だ、2人産んでこそ人口維持できるのに1人しか産めない家が出たら、どうしようもなく不動産が高騰する（笑）。

資本は国境もなく、嘘をつかない。ひたすら利益が出る場所へと移動する。イ・ジェミョンがKOSPIを買えと扇動している間に、国民年金だけが買って、外国人は皆売っている。

株式で大儲けして瑞草（ソチョ）入りする勢力のために、既存の江南（カンナム）の家を売りに出せと、保有税を上げるってことか？

賢い人たちは株式を終えてワンベーリーを買ったんだな…メディアやYouTubeに扇動されて高値掴みした人たちは月曜日の暴落を心配しているだろう。

やはりその結末は不動産。

政府の誤った政策が国民の生活にどれほど多くの影響を与えるのか知って政策を打ち出しているのか疑問だ。政策はイデオロギーで行うものではなく、正確な診断と処方箋が必要だ。多住宅者規制が不動産市場を歪めているにもかかわらず、多住宅者を悪魔化し、江南の不動産に資金が集中するようにしているのだから、どれほどお粗末な政策か。市場は基本的に需給によって動くものであり、価格が上昇すれば供給を増やすのが最善の方法であるにもかかわらず、これを無視している。盧武鉉政権、文在寅政権の時のように…。

やはり民主党の主張とは常に反対に動く不動産。

うわ、バカな記事（笑）当然のことじゃないか？家が必要なら株を売ろうが、既存の家を売ろうが、ローンを組もうが、みんなそうするもんだろ。本当に記者たちは深刻だな。

株式を長く保有するように政策を立てたのに、その資金が不動産に集まるならマンションに税金をかけないとね…こういう記事がたくさん出ると総合不動産税が上がるんだよ（笑）。