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安哲秀「支援金対象外の30%が税金90%を負担」
政府が所得下位70%の国民に原油高被害支援金を支給すると発表した中、国民の力の安哲秀議員が「税金は90%を負担しているのに支援から除外される30%の国民がいる」とし、「正当に働き誠実に税金を納める国民を尊重すべきだ」と述べた。
1日、安議員はフェイスブックで「この人たちは税金を払うときだけ国民で、政策支援では影のように扱われることが多い」と指摘した。
特に「2023年基準で所得上位10%の勤労所得者が全体の所得税の72%を負担し、総合所得税は上位10%が85%を負担している」とし、「推定では上位30%が全体所得税の90%、事実上ほぼ全てを負担している」と述べた。
また「昨年は全国民に支給したが、今回は対象を下位70%に限定した」とし、「同じ政権なのに30%を除外した理由の説明もなく、理解も求めていない」と強調した。
さらに「上位30%は比較的余裕があるかもしれないが、それでも立派な国民だ」とし、「一律支給を主張しているわけではないが、税金を納めた国民への配慮と説明が必要だ」と述べた。
また「遅くとも国会演説の場で、税金だけ払い支援から除外された国民に説明と理解を求めるべきだ」と訴えた。
政府は前日、約26兆2000億ウォン規模の追加予算案を議決し、所得下位70%に1人当たり10万~60万ウォンを支給する方針を示している。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002781636?ntype=RANKING
