韓国人「多住宅の青瓦台（大統領府）参謀に家を売れと圧力をかけない理由？」「個人財産に干渉するな」

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韓国人「多住宅の青瓦台（大統領府）参謀に家を売れと圧力をかけない理由？」「個人財産に干渉するな」

イ・ジェミョン大統領が不動産政策立案に関わる多住宅保有者や非居住高価住宅所有者を排除するよう指示した中、青瓦台がなぜ多住宅保有者である青瓦台参謀たちに家を売るよう公に勧告しないのか注目が集まっている。イ大統領は去る1月から自身のX（旧Twitter）を通じて数十回にわたり不動産改革の意思を込めた投稿をしてきた。彼は1月23日に「5月9日に終了する多住宅者譲渡税免除の延長は全く考慮しない」と投稿し、2月3日には「不動産投機で不労所得を得ようとする数十万人の多住宅者の涙を残念がる方々に問う。高い住居費用のため結婚出産を諦める数百万人の若者たちの血の涙は見えないのか。金は悪魔だというが、まさか悪魔に最低限の良心まで奪われたわけではないだろう？」と書いた。にもかかわらず、青瓦台はイ大統領や秘書室長のレベルで、多住宅保有の青瓦台参謀陣に直接家を売るよう公に要求はしていない。

青瓦台参謀たちは、過去の文在寅政権時代の「参謀陣の多住宅処分指示による副作用」を反面教師にしていると語る。文在寅政権は不動産政策を推進するにあたり、多住宅保有の青瓦台参謀たちに1軒だけ残して処分するよう強く勧告した。当時のノ・ヨンミン青瓦台秘書室長は2019年12月、青瓦台高位参謀陣に対し「首都圏に2軒以上の家を保有する公職者は、やむを得ない事由がない限り、早急に（6ヶ月以内に）1軒を除く残りを処分せよ」と勧告した。

このメッセージは強い不動産改革の意思を込めた勧告だったが、結果的には足かせとなり批判の口実となった。指示当事者であるノ室長は2020年7月5日、2軒のアパートのうちソウル・盤浦（バンポ）のアパートを残し、故郷である清州（チョンジュ）のアパートを先に売却し、「賢い1軒を残す」という批判を受けた。ノ室長は世論の厳しい批判を受け、結局約3週間後の7月24日に盤浦のアパートも売却した。キム・ジョウォン元民情首席は江南（カンナム）のアパート2軒を売却せず、代わりに民情首席の職を辞任した。「江南のアパートが権力よりも強い」という批判が出た。

この過程で不動産政策は信頼性に大きな打撃を受け、その後も数ヶ月間、話題の中心は青瓦台参謀たちの多住宅処分状況だった。ある青瓦台関係者は「イ大統領が参謀たちに多住宅を売るよう指示しても、もし売らなければ人々に『青瓦台参謀が売らないのを見ると、不動産価格がさらに上がるということではないか』というシグナルを与えかねないではないか」「文在寅政権の時、それで政策が失敗したのではないか」と語った。別の関係者は「強制的に処分を要求するのは実効性が低い」「多住宅保有自体が損害だという認識が形成され、自発的に売却が行われるのが望ましい」と述べた。

このような中、青瓦台の多住宅参謀たちは自発的な売却に乗り出している。カン・ユジョン報道官は京畿道龍仁市（ヨンインシ）のアパートを、チョ・ソンジュ人事首席は世宗市（セジョンシ）어진洞（オジンドン）の複合建物をそれぞれ処分して1住宅保有者となった。キム・ヒョンジ第1付属室長も母親が居住中の忠清北道清州市（チョンジュシ）のアパートを売りに出し、キム・サンホ春秋館長もソウル江南区の多世帯住宅6軒を売りに出した。イ・ソンフン国土交通秘書官も3軒の住宅をすべて処分中だ。

引用元記事:https://n.news.naver.com/article/028/0002798070

私も一戸建ての持ち家だけど、最近の政治を見ていると共産主義国家みたいだ…政府がいつから国民の投資に干渉するようになり、この国で多住宅保有が違法とされ、高額な税金と過度な政府の圧力を受けるのが当然になったのか、呆れるばかりだ。大韓民国は厳然たる民主主義国家であり、個人がどこに投資して稼ごうと、それが違法でなければ何の問題もない国だ。もちろん、本人も責任を負うべきだが、政府が政治をうまくやらずに上がった家の値段を多住宅保有者のせいにするといった卑劣な真似はするべきではない。今さら違うと言っても、これまで言ってきたことが多すぎる。

いちいち言う必要ないですよ〜。2軒だろうと10軒だろうと、資本主義民主国家で所有するのは個人の自由なのに…何を細かく干渉するんですか〜〜。ただ保有しているものに合わせて税金を課せば、勝手に売るなり払うなりするでしょう〜〜。

答えが出てるじゃないか。イ・ジェミョンは住宅価格を下げる気がない。下げる能力もない。ただ税金爆弾を落とすだけだ。そのくせ庶民がアパートを1軒手に入れようとする夢も、融資規制で阻んでる。ジェミョンは税金を取り立てるのが目的で、庶民がアパートを手に入れるのが目的じゃないんだよ。国の財政が空っぽだから、多住宅保有者から巻き上げようとする目的しかない。庶民はアパートを手に入れることなんて考えるな、株に金をつぎ込めってことだ。まだそれに気づいてないなら、その人生はもう手遅れだ。

いや、この人はどうして毎日こんなにぶつぶつ言ってるんだ…トランプとやることが全く同じだよ。毎日口ばかりで結果もなく、様子を見てダメならやらない。誰が能力があると言ったんだ…ただ口数ばかり多くて、あれこれ指図して人のせいばかりする田舎の老人みたいだ。

ハンギョレはどうか公正な報道をしてほしい。イ・ジェミョンの不動産対策が今どれほど多くの副作用を生んでいるか。国民をこれ以上騙さないでくれ。チョンセ（保証金賃貸）やウォルセ（月払い賃貸）の暴騰。住居の梯子が断ち切られた。悪い人たちだ。

そうですね、資本主義社会で個人の資産を売れというのは間違っていますね。儲かるから不動産を保有するわけです。論理は簡単です。資本主義の原則に従って国家が財産を守ってくれたのだから、それに相応する費用を負担させるのが正常です。しかし、これまでこれをしなかったため、政府の様々なインフラの恩恵を不動産所有者だけが享受してきました。それに金融の恩恵まで。保有税をアメリカのように1.2%課し、土地は有限なので国家が厳正に管理するのが正しいです。不動産に資金が集中するのは亡国病です。融資規制もしてください。非業務用、非居住用（賃貸・チョンセ住宅）のうち。

ここではこう言う〜、あそこではああ言う。不利になったらまた別のことを言う。人相はごまかせないものらしい。チャン・ドンヒョクの6軒はジェミョンの1軒の3分の1の価値だ。多住宅保有者が皆投機家なのか？