本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
米、韓国など60か国の「強制労働で生産された輸入品」を調査…通商法301条が根拠
「相互関税は違法」判決に対する「追加関税」対応
アメリカ政府が、韓国など60の主要貿易相手国を対象に、通商法301条に基づく調査に着手した。
米通商代表部（USTR）は12日（現地時間）、ホームページに掲載した声明を通じて、「強制労働によって生産された商品の輸入禁止のため」60か国を対象に調査を始めると明らかにした。
調査対象国には、韓国、中国、日本、欧州連合（EU）、イギリス、カナダ、オーストラリアなど、主要な貿易相手国の大半が含まれた。
ジェイミソン・グリアUSTR代表は声明で、「アメリカ政府は、強制労働で生産された商品の市場流入を効果的に防げておらず、アメリカの労働者と企業は、強制労働によってコスト面で優位に立てる外国の生産者と競争しなければならなかった」と指摘した。
さらに「今回の調査は、外国政府が強制労働で生産された商品の輸入を禁止するために十分な措置を取ったのか、また、このような忌まわしい慣行を根絶できなかったことがアメリカの労働者と企業にどのような影響を与えているのかを判断することになる」と説明した。
USTRは今回の調査に関連し、該当する貿易相手国に協議を要請したと明らかにした。来月28日に公聴会を開く予定で、利害関係者は来月15日までに書面意見書と公聴会出席要請書などを提出しなければならないと付け加えた。
これに先立ち、USTRは前日、16の経済主体を対象に通商法301条調査を開始したと明らかにしていた。
先月、米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいてトランプ政権が課した相互関税を違法と判断したことを受けたトランプ政権の対応措置であり、トランプ政権は相互関税に代わる追加関税を課す可能性がある。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003625628?ntype=RANKING
