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すべての女性に生理用ナプキンを無料提供…公共施設に無料自販機を設置
政府が公共施設に無料の生理用ナプキンを設置する試験事業を推進する。
これまで脆弱階層の青少年に生理用品バウチャーを支給してきた既存の支援方式を超え、必要な瞬間に誰でも公共施設ですぐに利用できるよう支援体制を広げるというものだ。これは今年1月、イ・ジェミョン大統領が韓国の生理用ナプキンの価格問題を指摘し、「最低限の品質を備えたナプキンを安く作って無償供給する方法を研究してみよ」と指示したことを受けた後続措置である。ウォン・ミンギョン男女平等部長官は10日の国務会議で、このような生理用品支援拡大案を報告し、「支援対象を年齢や所得と関係なく、生理用ナプキンが必要なすべての女性が使えるようにする」と明らかにした。
ウォン長官は「現在のバウチャー支援方式に加え、現物支給も並行することで女性の健康権を高めるだけでなく、生理用ナプキンの価格引き下げ効果も狙う」とし、「今年下半期に『公共生理用品ドリーム』試験事業を実施する」と説明した。
政府は7月から12月まで、基礎自治体10か所ほどを選び、住民センター・福祉館・図書館・保健所・家族センターなどに無料の生理用ナプキンを設置する予定だ。地域の特性に応じて、青年創業センター・知識産業センター・産業団地、または村の会館や複合文化センターなどにも設置する。
政府案はイ大統領の問題提起から始まった。
イ大統領は1月20日の国務会議で「海外のナプキンより韓国は40％近く高いようだが、安いものも作って売らないと貧しい人が使えないのではないか」と述べた。また、生理用ナプキンの高級化で価格が上がったという主張についても「消費者に選択権を与えるべきだ」とし、「政府が支援すれば、俗に言うぼったくりを助けるだけの結果になる」と指摘した。
そしてウォン長官に対し「国家が介入すべきだ」と述べ、委託生産や一定対象への無償供給案まで検討するよう指示した。現在、政府の生理用品支援は脆弱階層の女性青少年に月1万4000ウォンのバウチャーを支給する方式で行われている。支援対象は9～24歳の基礎生活受給者、低所得層、ひとり親家庭の青少年などに限定されている。
しかし政府は、このような支援体系では対象と方式が限定されており、実際に必要な瞬間に誰でも利用できる体制としては限界があると判断した。女性青少年などを対象にした大統領室の調査によると、生理用品の購入費が負担だと答えた割合は69％、生理用品の普遍的支援に賛成するという回答は71％だった。公共施設への無料設置に賛成するという回答も61％だった。
試験事業は地域条件に合わせ、住宅地域・産業地域・農漁村地域・混合型などに分けて運営される。住宅地域では住民のアクセスのしやすさ、産業地域では女性労働者のアクセス、農漁村では遠距離利用の利便性を考慮する方式だ。政府は装着感や吸収力など利用者の好みを反映して設置する製品を決める予定だ。
運営方式は政府と自治体が役割を分担する。政府は安全性と品質基準を通過した製品を選定し、単価契約を担当する。自治体は公共施設への設置と管理、広報を担当する。無料自販機を中心に運営するが、必要に応じて現物設置も並行する。政府は2026年に国費約30億ウォンを投入し、試験事業を全額国費で進めた後、2027年から本事業に転換し地方費の共同負担を検討する計画だ。
男女平等部は、この公共設置方式が生理用品支援の死角を減らし、バウチャーとは違って必要な時にすぐ使えるため女性の健康権を高める効果があると期待している。イ大統領はこの日報告を受け、「海外にもある制度だ」と言及した。
スコットランドは2020年11月、公共施設に無料の生理用品を設置し、誰でも利用できるようにした。アメリカでもカリフォルニア州やイリノイ州など少なくとも12州とワシントンDCで、学校などで無料の生理用品を提供している。
一方この日、男女平等部は生理用品支援拡大とともにストーキング・交際暴力被害者支援強化案も報告した。オンラインに拡散された被害者の個人情報や写真の削除支援を進め、再被害の恐れが高い被害者を対象に警察と相談所が共同で定期モニタリングする体制を整える予定だ。交際暴力被害者支援の法的根拠を明確にする立法も推進する。
この日の国務会議では女性の経済活動とキャリア断絶防止対策も報告された。政府は女性政策の焦点を単純な再就職支援から、生涯周期別のキャリア開発と雇用維持支援へ拡大する計画だ。就職初期の適応支援、妊娠・育児期の復帰支援、デジタル・AI分野の職業訓練、家族に優しい職場文化の拡散などが主な内容である。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003508040?ntype=RANKING
