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「バスの隣に座った中国人男性が私の下着の中に手を入れてきた」…外国人嫌悪が広がる日本
日本の夜行高速バスの車内で、隣に座っていた女性に性的暴行を加えた中国籍の30代男性が警察に逮捕された。
28日、現地警察によると、島根県立大学の研究生であるヤン某（38）氏は、昨年10月、東京行きの夜行バスで隣に座っていた24歳女性の体を触るなどわいせつ行為をした疑いを持たれている。
眠っていた被害女性は、男が座席間のカーテン越しに突然手を伸ばし、下着の中に手を入れてきたと証言した。
被害女性はバスを降りた後すぐに警察へ通報し、容疑者ヤン氏はわいせつ罪で逮捕された。
しかしヤン氏は警察の取り調べに対し「故意にやった記憶はない」と述べ、容疑を否認している。
日本国内で広がる反外国人感情
日本国内の移民数は他の先進国に比べて少ないが、高齢化や少子化、労働力不足などにより、最近は移民流入が増えている。日本に在留する外国人（永住者・特別永住者など一部除く）は2024年12月末時点で376万8977人と過去最多で、国籍別では中国が87万3286人で最も多い。
留学生、就労者、駐在員など、外国人の滞在形態も多様化している。
それに伴い、地域社会での日本人と外国人の接触も増え、副作用も出てきている。
特に、これまでになかった反外国人感情が高まっている様子だ。
政治家まで嫌悪感情に同調
昨年には、高市早苗当時の自民党総裁候補が外国人関連政策を説明する中で「奈良県の鹿を蹴る信じられない人がいる」と述べ、観光客を暗に非難した。しかしこれは事実確認されておらず、論争を呼んだ。
その後、小野田紀美経済安全保障担当相は「一部外国人居住者の制度悪用や犯罪、逸脱行為が日本国民に不安と不公平感を与えている。ルールを守らない外国人には厳しく対処する」と述べ、国内の外国人嫌悪感情を刺激した。
これに呼応するかのように、SNSでは高市首相が移民追放専門部署を新設したという虚偽情報が拡散された。
天皇が全国的な追放計画を承認したという虚偽主張まで広がった。
北九州市の小学校がイスラム教徒向け給食を提供するという噂が広まり、市役所に抗議の電話やメールが殺到した例もある。
日本国際協力機構（JICA）が推進した「アフリカ・ホームタウン事業」も、特別ビザ発給が含まれているという誤情報が広がり、最終的に中止された。
実際に外国人関連犯罪は増加傾向
日本警察の統計によると、2024年に立件・送致された外国人（永住者など一部除く）関連犯罪は2万1794件で前年比20.5％増加、検挙人数も1万2170人で5.5％増加した。このうち中国籍は検挙事件2866件（13.2％）、検挙人数2011人（16.5％）と集計された。
ただし、中国籍人口が日本在留外国人の中で大きな割合を占めているため、特定国籍だけに焦点を当てるべきではないとの指摘もある。
特定国籍の事件が注目されるほど嫌悪やレッテル貼りにつながる可能性があるため、統計が「検挙」基準であることや、犯罪の種類、取り締まりの強度、滞在形態（観光・留学・就労など）によって数値が変動することも合わせて見る必要があるという説明だ。
最近、高市首相の台湾有事介入発言によって悪化した中日関係も考慮すべき問題だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/081/0003612510?ntype=RANKING
