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「釜山大を出ても“ソウル大”卒業証書を与えるべき」…『ソウル大を10校作る』国会討論会
ソウル主要大学を中心に続いてきた学歴構造と入試競争問題を打破するため、地方拠点国立大学の卒業生にソウル大学の卒業証書を与え、「パリ第1大学」「パリ第2大学」のようなフランス式大学制度を導入すべきだという主張が出た。公共機関のように大学名を見ずに新入社員を採用するブラインド採用方式を民間企業にも拡大すべきだという意見も続いた。
26日、ソウル永登浦区の国会議員会館で開かれた「現場の声を聞く：ソウル大10校作り政策成功の秘訣は？」討論会で、この内容をテーマに発表と討論が行われた。今回の討論会は市民団体「教育の春」「私教育心配ない世界」「良い教師運動」が主催し、大統領室地方時代委員会が後援した。カン・ドゥック、ペク・スンア共に民主党議員と、ペク・ソンヒ朝国革新党議員が出席した。
キム・ヘミン大転換フォーラム委員はこの場で「イ・ジェミョン政権の5年以内に必ず解決すべき課題が学歴社会だ」とし、「現在教育部が進めている『ソウル大10校作り』政策は、学歴社会打破による私教育費軽減という本来の目的に10%も達していない」と指摘した。彼は「ソウル大と似た形で法人化された仁川大の政府予算支援金は年間1300億ウォンで、ソウル大の6分の1にすぎない」とし、「釜山大を出てもソウル大卒業証書を与えなければ大学序列は解体できない」と主張した。
ソン・インス教育の春共同代表は「大学卒業生が労働市場に入る際、出身校を問えない採用政策が『ソウル大10校作り』と並行して進むべきだ」と述べた。彼は「公共機関で導入されたブラインド採用を民間企業まで拡大すれば、社内派閥が消え、大学制度も改編されるだろう」と展望した。
この日、教育の春は「ソウル大10校作り」に対して国民の約5人中3人が共感しているというアンケート結果を発表した。調査は教育の春が大統領直属地方時代委員会委員のキム・サンウ国立慶国大教授とともに、昨年12月23日から今月11日までオンラインで行い、教育者・保護者・専門職・公務員・学生など計768人が参加した。
調査結果では回答者の62.9%が「ソウル大10校作り」政策について「知っている」（40.7%）または「非常によく知っている」（22.2%）と答えた。回答者の58.6%は政策に共感すると分析された。「非常に共感」が32.9%で最も多く、「共感」が25.7%、「普通」は15.7%だった。政策の期待効果（2つ選択）では「地域均衡発展への貢献」が32.6%で最多、続いて「地域人材の首都圏大学集中緩和」が29%、「大学序列緩和への影響」21.3%、「国立大研究競争力強化」13.2%だった。
回答者の67.2%は首都圏集中現象が大学に「非常に影響がある」とし、19.7%は「影響がある」と答えた。「影響がない」（3.2%）や「全く影響がない」（2.4%）は5.6%にすぎなかった。大学教育の競争力強化のため重点投資すべき分野では「地方大学競争力強化」が36.2%で最も高かった。キム教授は「供給者中心の制度設計から脱却し、教育現場と市民意識を反映した政策設計が必要だ」と助言した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003499110?ntype=RANKING
