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国保法廃止法、立法予告わずか1日で反対1万6000件余
「度を越えた法案」
共に民主党など与党系（与党圏）議員らが共同発議し、前日から国会立法予告サイトで立法予告された「国家保安法廃止法案」には、わずか1日で1万6000件を超える反対意見が寄せられたことが分かった。
5日、政界によると、国会立法予告サイトに立法予告された「国家保安法廃止法案」には賛成意見を見つけるのが難しかった。参加者は意見登録を通じて「絶対に無条件で反対する」「今や本気で国家の安全保障を全面的に解体しようとしているのか」「度を越えた法案だ」などの反応を示した。
国会立法予告サイトは、国会議員が発議した法案を国民に知らせ、国民の意見を聞く手続きのために作られた。国保法廃止法案の立法予告期間は、今月4日から18日までだ。
先立つ2日、民主党・祖国革新党・進歩党・基本所得党・社会民主党・無所属など与党系（与党圏）議員らは、国会に国家保安法廃止法案を共同発議した。
国保法廃止法案には、民主党のイ・ハギョン、キム・ジョンホ、イ・ジェジョン、キム・ヨンミン、ミン・ヒョンベ、ムン・ジョンボク、シン・ヨンデ、キム・サンウク、キム・ウヨン、キム・ジュンヒョク、イ・ギホン、イ・ジュヒ、イ・ジェガン、ヤン・ムンソク、チョ・ゲウォン議員、祖国革新党のカン・ギョンスク、キム・ソンミン、キム・ジュンヒョン、キム・ジェウォン、パク・ウンジョン、シン・ジャンシク、イ・ヘミン、チョン・チュンセン、チャ・ギュグン議員、進歩党のユン・ジョンオ、ソン・ソル、チョン・ジョンドク、チョン・ヘギョン議員、基本所得党のヨン・ヘイン議員、社会民主党のハン・チャンミン議員、無所属のチェ・ヒョクジン議員など、計31人の与党系議員が共同発議者として名を連ねた。
彼らは法案提案理由として、「国保法は制定当時、日本帝国主義の治安維持法を継承し、思想の自由を抑圧したという批判を受けてきた」とし、「政治的反対勢力や市民社会を弾圧する道具として使用され、人権侵害と思想弾圧が繰り返された」と主張した。
また、彼らは法案発議に先立ち、1日、国会本館前で「国家保安法廃止・国民行動」および約1000の団体と共に記者会見を開いた。「いま国家保安法のない大韓民国を享受する時」という声明発表には、全国民主労働組合総連盟（民主労総）、「イ・ソッキ議員内乱陰謀事件被害者韓国救命委員会」などの団体をはじめ、923の団体が参加した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002755186?ntype=RANKING
