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「速報：“韓国の30カ月以上の牛肉輸入禁止を解除せよ” トランプに現地業界が要請」
不公正貿易慣行として指摘し改善を要請…「科学に基づいた貿易強化が必要」
米鉄鋼業界「韓国企業が繰り返しダンピング…最低25%の追加関税が必要」
米国の畜産業界が、30カ月以上経過した米国産牛肉の輸入を禁止している韓国の検疫規定を「不公正な貿易慣行」と指摘し、ドナルド・トランプ政権に対し韓国の牛肉月齢制限を解除するよう求めた。
米国全国牛肉協会（NCBA）は11日（現地時間）、米国通商代表部（USTR）に提出した意見書で「米国産牛肉の30カ月制限が韓国で敏感な問題であることは理解しているが、無視してはならない」と主張した。
NCBAは「中国、日本、台湾は米国産牛肉の安全性と品質を認め、韓国と同様の30カ月制限を解除した」と述べた。
韓国が30カ月未満の牛肉のみ輸入を許可しているのは、米国産牛肉のBSE（牛海綿状脳症）リスクを巡り、韓米両政府が長年の協議を経て2008年に合意した内容である。
USTRは昨年発表した「国別貿易障壁報告書（NTE）」で、韓国が30カ月未満の牛肉輸入を「過渡的措置」として合意したにもかかわらず16年間維持しており、挽肉パティやジャーキー、ソーセージなどの加工肉も依然として禁止されていると指摘。事実上、輸入解禁が必要との立場を示していた。
USTRは、トランプ大統領の指示により貿易相手国の不公正な貿易慣行を特定し、これを改善するための報告書を4月1日までにトランプ大統領に提出する予定だ。
USTRは、米国との貿易規模が大きく、米国の貿易赤字が大きい国々を中心に不公正な慣行に関する意見を募集し、1月20日からこの日まで各界の意見を受け付けた。
また、韓国の付加価値税（VAT）制度が米国の輸出に不利に作用するなど、韓国の「不公正で相互主義に反する慣行」が米国経済に年間33億ドルの損害を与えていると主張。
さらに、トランプ政権が韓国産鉄鋼に最低25%の追加関税を課すべきだと要求した。
米国映画協会（MPA）は、韓国のコンテンツ関連規制に問題を提起。
米国大豆協会と大豆輸出協議会は、韓国を主要な輸出市場の一つとしながらも、バイオ技術で開発した作物の輸出承認手続きが長く負担が大きいこと、また米韓自由貿易協定（FTA）に基づく低関税割当（TRQ）制度の改善が必要だと指摘した。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002695780?type=main
