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ノーベル賞受賞者、韓国を名指し「男性の家事労働が少ないほど少子化が進む」
ハーバード大学経済学教授で2023年ノーベル経済学賞受賞者のクローディア・ゴールディン氏は、男性の家事労働参加が少ない国ほど出生率が低いと主張し、その代表的な事例として韓国を挙げた。
ワシントン・ポストが18日に掲載したコラムで、ハーバード大学初の女性終身教授であるゴールディン教授は、少子化の主な原因として家事労働分担の不均衡を指摘した「赤ちゃんとマクロ経済」という研究を紹介した。この研究では、男性が家事労働を多く行う国では出生率が高く、そうでない国では出生率が低いことが示されている。
特に、第2次世界大戦後に高度成長を遂げ、女性の労働市場進出が活発だった国々の中で、夫婦間の家事労働時間に差がある国ほど出生率が低いことが明らかになった。最も注目すべき事例として挙げられた韓国では、2023年の合計特殊出生率が0.72人と世界最低水準を記録している。韓国の女性は男性よりも1日平均3時間多く家事労働をしていることも分かった。
韓国では急速な経済成長と近代化が進む一方で、女性は社会でキャリアを積みたいと考える一方、男性は伝統的な家庭の役割を重視する傾向があり、こうした意識の違いが出生率の低下につながっているとゴールディン教授は指摘している。さらに「韓国は夫婦間の平等という観点で過去の価値観にとどまっている」と述べた。
また、同研究では日本やイタリアも1日平均3時間の家事労働差があるとし、2019年時点の出生率はそれぞれ1.4人と1.3人だったと紹介。一方、スウェーデンでは性別による家事労働時間の差が1時間未満で、比較的高い出生率を記録している。同様の傾向は、出生率1.6人前後を維持しているアメリカ、デンマーク、フランス、ドイツでも見られた。
ゴールディン教授は「急速な成長を経験した社会は、各世代に現代社会へ適応する十分な時間を与えず、急激な変化を強いる」と説明。比較的性別間の家事労働差が少ない国々は「段階的な経済成長を経験し、社会規範を変えるための時間的余裕があった」と述べた。
少子化問題の解決策としては、政府による保育サービスへの補助金提供が有効だと提案している。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002691613?sid=104
