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国民年金の「支払額」を13%に引き上げ…与野党、20日に福祉委小委で協議
与党「保険料率だけ調整」 vs 野党「所得代替率まで議論を」…難航が予想
与野党は20日、国会保健福祉委員会法案審査小委員会において、保険料率の引き上げなどを含む国民年金法改正案を審査する予定だ。
与党関係者によると、与野党は20日に開かれる保健福祉委法案第2小委員会で、国民年金法改正案を審査することで合意した。
改正案には保険料率の引き上げを含む「モース改革（年金の主要数値・基準の調整）」が盛り込まれている。調整範囲には保険料率や所得代替率などが含まれる。
共に民主党はこれまで保健福祉委レベルでモース改革を処理できると主張してきた。一方、国民の力は、国会に年金改革特別委員会を設置し、モース改革と構造改革（基礎年金・公務員年金など他の年金制度と連携した制度再設計）を同時に推進すべきだとの立場を堅持してきた。
今回、国民の力が一部民主党の主張を受け入れた形に見えるが、依然として意見の相違は残っている。
与野党間では保険料率を現行の9%から13%に引き上げる案については大きな異論はない。しかし、与党は「支払うお金」である保険料率だけを調整しようとする一方で、野党は「受け取るお金」である所得代替率まで議論すべきだと主張しており、交渉は難航が予想される。
現行の所得代替率（40%）の引き上げ幅を巡っては、21代国会当時、国民の力が43%、民主党が44%を主張していた。
協議が順調に進まなかった場合、民主党は単独で法案を通過させる姿勢を示している。
年金改革は同日開催される与野党・政府の国政協議会の主要議題でもあり、協議会で意見の相違を解消できなければ、民主党は常任委員会で単独処理に踏み切ると予想される。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/421/0008084577
