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大統領支持率上昇の秘密
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が異常に高く出た世論調査結果が、極右勢力と「国民の力」の支持層の間で共有され、世論の流れを歪めています。
6日、韓国世論評価研究所（KOPRA）がアジアトゥデイの依頼で3日から4日にかけて全国の18歳以上の1000人を対象に実施した調査（信頼水準95%、誤差範囲±3.1ポイント、回答率4.7%）によると、尹大統領の支持率は40%でした。しかし、この調査の設問設計が通常の世論調査では考えられないほど偏っている点が問題です。
調査の設問を見ると、1番目の質問では尹大統領への支持の有無、2番目では政党支持傾向を尋ねています。さらに3番目には「尹大統領の逮捕状に対する違法論議にもかかわらず、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が現職大統領を強制連行することについてどう思うか」という質問が続きます。この質問は、逮捕状が違法だという尹大統領側の主張だけを述べた後で意見を尋ねる形式です。また、「尹大統領が非常戒厳令を宣言した理由として挙げた中央選挙管理委員会の電子システムのハッキングおよび不正選挙の可能性に対する疑惑解消のために、選管の選挙システムの公開検証が必要だと思うか」や、「選管の不正選挙疑惑を提起する行為に対する処罰法案を発議することについてどう思うか」といった質問も含まれています。
通常の世論調査機関であれば、特定の傾向を持つ回答者が過剰にサンプリングされることを避けるため、このような質問方式は用いません。
エスティアイ（STI）のイ・ジュノ代表は、「偏った質問が続くため、平均的な意見を持つ人は電話を切って離脱する可能性が高く、同意する人だけが最後まで回答した可能性が高い」と述べました。また、「調査機関独自の調査であれば中央選挙世論調査審議委員会に設問を事前に報告する必要がありますが、メディアの依頼による調査は例外であり、設問を事前にチェックできない盲点があります」と指摘しました。
さらに、この世論調査機関が2022年から2023年にかけて実施した24件の調査のうち14件（58%）が非常戒厳令の正当性を主張するYouTubeチャンネル「コソングクTV」の依頼調査だった点にも注目が集まっています。調査を依頼したアジアトゥデイはコソングク氏が主筆を務め、不正選挙関連の疑惑を継続的に報道してきました。
汚染された設問で世論調査を依頼し、偏った結果を報じ、それを基に支持層を結集し、全体の世論を歪める方法は、政治ブローカーの「明太균」氏が主に用いてきた世論操作の手法です。実際、この日「尹錫悦支持率40%」というタイトルの記事をアジアトゥデイが掲載すると、他のメディアも検証せずに記事を転載し、極右系YouTuberを中心に記事が広がりました。それに刺激された「国民の力」の議員約40人が尹大統領の官邸である漢南洞官邸前に集まりました。
中央大学のシン・ジヌク教授（社会学）は、「サンプリング操作を堂々と行う段階から、『操作の意図はなかった』と言い逃れできるよう、データを巧妙に歪める方法に進化している」とし、「世論調査機関→メディア→政治界→大衆動員へとつながる『世論形成ネットワーク』を断ち切らない限り、政治は引き続き歪められるしかない」と指摘しました。
韓国記者協会や韓国PD連合会、全国言論労組など8つのメディア関連団体もこの日午後、記者会見を開き、「公正性と客観性に疑問がある世論調査の結果を検証せずに伝え、『内乱の首謀者・尹錫悦支持率40%の混乱』を引き起こしてはならない」と述べました。
また、共に民主党はこの日、問題の世論調査を実施した韓国世論評価研究所を公職選挙法違反の疑いで告発する方針を明らかにしました。
引用元記事:https://www.etoland.co.kr/plugin/mobile/board.php?bo_table=freebbs&wr_id=2364704&is_hit=yes
