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政府、1月27日を臨時公休日に指定検討
旧正月連休、最大6日間の休暇が可能に
1日休暇を取れば最長9日間の休みも可能政府が1月27日を臨時公休日に指定する案を検討している。
7日、国民日報の取材によると、政府は1月28日から始まる旧正月連休とその直前の週末の間に挟まる27日を臨時公休日に指定する案を検討中だ。もし27日が臨時公休日に指定されれば、会社員たちは最大6日間連続で休むことが可能となる。
政府が臨時公休日を指定すれば、昨年10月以来3ヶ月ぶりのことになる。昨年、政府は国務会議で「国軍の日」である10月1日を臨時公休日に指定した。その理由として「国家安全保障の重要性への国民的関心を高め、国軍の役割と兵士たちの労苦を思い起こす機会とするため」と説明した。当時は1日だけ有給休暇を取れば、週末と公休日を含めて最大9日間の休暇を取ることが可能だった。今回も27日が公休日に指定されれば、同様の状況になる。さらに1月31日も休暇を取れば、最長9日間休むことができる。
これは内需景気を活性化させる意図と解釈される。現代経済研究院は2020年7月に発表した「8月17日の臨時公休日指定の経済的波及影響」報告書で、「全国人口の半数が臨時公休日の適用を受けると仮定した場合、8月17日の臨時公休日1日の消費支出額は2兆1千億ウォンになる」と述べ、「波及経路を通じて、全経済における生産誘発額4兆2千億ウォン、付加価値誘発額1兆6千3百億ウォン、雇用誘発人数3万6千人に影響を与える」と分析している。ただし、臨時公休日指定による景気浮揚効果については依然として議論が分かれる。
崔尚穆（チェ・サンムク）大統領代行兼副首相は同日の国務会議で、「困難な民生経済が最近の政治的状況と絡み、さらに冷え込む懸念が高まっている」とし、「消費、建設、観光、地域経済など内需回復策を迅速に推進してほしい」と求めた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001750251?sid=101
