韓国人「CEOが刑務所に行くなんて…グローバルリーダー、韓国が越えなければならない山」

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「韓国と違って海外では最高経営者（CEO）が刑務所に行かない。韓国進出を考慮する米国企業家たちは、この点をかなり敏感に受け止めている」

韓国が世界的企業の投資を誘致するために果敢な体質改善に乗り出さなければならないという指摘が出た。過度な産業規制、企業家に対する刑事処罰リスク、高い労働硬直性などの問題を解消し、韓国がアジアのヘッドクォーター（本部）に生まれ変わるべきだという提言だ。

ジェームズ·キム駐韓米国商工会議所（AMCHAM）会長は17日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国民日報ビルで開かれた「2024国民未来フォーラム」で「韓国をアジアヘッドクォーターにするための核心アジェンダ」を主題にした基調講演でこのように明らかにした。

キム会長は韓国の企業環境について「韓国は日本、シンガポール、香港と違い、CEOが事件に直接関与しなくても刑事上の責任を負わなければならない唯一の国家」とし、企業家に対する司法的責任が過度に重いと指摘した。

キム会長は労働·租税·規制分野を柔軟に運営しなければならないと強調した。彼は「韓国の労働柔軟性(97位)と採用·解雇柔軟性(102位)が海外に比べて硬直している」と話した。主要競争国のシンガポール（1·3位）と比べると、大きく劣る成績だ。

予測可能性の低い租税制度と過度なデータ産業規制の改善の必要性も言及された。アムチャムが韓国の租税環境予測可能性水準を調査した結果、「非常に高い」という回答者は10%に及ばなかった。

キム会長は韓国で活動するデータ事業者に国内データセンター·サーバー建設義務を負わせる「データローカリゼーション」制度や保安認証·網分離など規制が企業活動の障害物として作用すると話した。

このような要素を改善してこそ、韓国がアジアヘッドクォーターとして生まれ変わることができるというのが彼の診断だ。韓国は「アジア地域のヘッドクォーターとしての魅力」を問うアンケート調査でシンガポールに次いで2位となった。しかし、韓国のグローバル企業本社誘致件数は100件未満に止まっている。シンガポール（5000ヵ所）、香港（1400ヵ所）、上海（900ヵ所）などアジアの主要都市に比べて低調だ。

キム会長はライナ生命とコストコに言及し「韓国はデジタルインフラ普及率が高く、電気自動車·半導体·バイオ部門において革新的·創意的ハブとして位置づけられている」と評価した。ライナ生命は韓国を2番目に大きな市場にしており、コストコも2番目に多くの店舗を韓国に置いている。キム会長は「行き過ぎた規制が少しでも緩和されても韓国の競争力がはるかに高くなるだろう」とし「政治的有利不利と関係なく米国と韓国は強固なパートナーシップを維持しており、この関係は持続的に維持されるだろう」と強調した。

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