韓国人「検査4万回しても、放射能超過は『0』...福島の原発関連に1兆5000億ウォンの無駄遣い…ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」

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昨年8月24日、日本東京電力は福島原発の汚染処理水の海洋放流を開始した。これを前後して、一部の市民団体と政治家は「放射能にまみれた魚を食べることになる」「日本の核テロだ」など、恐怖感を助長する疑惑をいくつも提起した。政府は水産物の安全性を検証し、国民の不安を払拭するために、各種検査と水産物消費促進イベントで1兆5000億ウォンを超える予算を投入した。

過去1年間、政府は韓国と日本の水産物、天日塩、海水を対象に放射能検査を合計4万4000回実施したが、放射能基準値に近い検査結果は1件もないことが分かった。実際、検査結果は単に「基準値以下」という言葉では説明不足だ。日韓の水産物に対して計3万7781回の検査を行ったが、そのうち99.8%(3万7703回)は放射能濃度があまりにも低く、検出装置で全く測定できない「不検出」レベルだった。わずか78回(0.2%)のみ機械に放射能が検出されたが、それもほとんどが基準値の50分の1以下だった。様々な怪談がすべて嘘であることが明らかになったのだ。チョン・ボムジン(チョン・ボムジン)慶熙大学原子核工学科教授は、「福島の放射能放出による放射能の危険は事実上'全無'であることが科学的に証明されたことになる」と話した。

◇狂牛病騒動とは違った

昨年3月、ユン・ソクヨル大統領の日本訪問当時、 "日本側が'福島産ズワイガニ'の輸入を要請した"という日本メディアの報道が出た。その後、野党は「福島産ズワイガニは買ってくれるのに、私たちの米は買えないのか」と書かれたプラカードを掲げた。ユン大統領が財政で余った米を買い取る養穀法に対して拒否権を行使したことを批判するために「カニ騒動」を持ち出したのだ。しかし、野党の主張は事実と異なっていた。韓国は2013年9月からズワイガニをはじめ、すべての福島産水産物を一切輸入していない。国内ズワイガニの消費量の16％を占める日本産ズワイガニは、福島から500㎞離れた北海道から全量輸入している。キム・テヒョン(キム・テヒョン)ヤリイカ水揚げ漁業協同組合長は「ヤリイカが最も多く売れる4～5月に風評被害が発生し、大きな打撃を受けた」と話した。しかし、政府と漁民は割引イベントや無料試食などの消費促進イベントでズワイガニの在庫を消費することに成功した。海洋水産部によると、日本が汚染処理水を放流した昨年8月の大型スーパー3社(イーマート、ロッテマート、ホームプラス)の水産物売上は7月より15%増加し、9月には8月より11%増加した。その後もこれまで水産物の売り上げは平年水準以上を維持している。

専門家らは「米国産牛を食べると'脳梗塞'が発生する」というような風評が広がり、米国産牛肉の輸入が禁止されるなど、3兆7000億ウォン(韓国経済研究院の推定)の被害を受けた狂牛病の風評被害とは異なり、韓国社会が風評にうまく対処したと評価している。科学界は福島の放流について「安全上問題がない」という一致した意見を出した。国際原子力機関(IAEAが放流一ヶ月前の昨年7月、「日本の放流計画は国際的な安全基準を遵守している」という結論を出し、国内の原子力学界の専門家たちも様々な怪談に対して積極的に反論した。政府も毎日関連ブリーフィングを行うなど、迅速な対応で風評被害を遮断した。

◇3年間1.5兆ウォンの税金投入

しかし、代償が伴った。水産物の安全性検査と各種消費促進イベントのために、過去3年間1兆5000億ウォン以上の税金が投入された。海水部は2021年、日本が汚染処理水の海洋放流計画を発表すると、2022年2997億ウォン(執行額基準)、昨年5240億ウォンの「対応予算」を投入した。今年の編成額(7319億ウォン)まで合わせると、3年間で1兆5556億ウォンだ。安全性検査費用を除いた90％以上は水産物の消費促進と漁業者の経営安定資金で、怪談がなければ出なかったお金だ。昨年6月、「汚染処理水が放流されると三重水素が天日塩を汚染する」という怪談が広まり、天日塩の買い占め現象が起きると、政府がこの予算を活用して天日塩の公共買い取りに乗り出したこともあった。

日本の汚染処理水の放流は2051年までほぼ30年間行われる。専門家らは、怪談が立つ場所がないように、検査と国民への広報など、科学的な「事実」を前面に出した対応を持続しなければならないとアドバイスした。ソウル大学地球環境科学部のチョ・ヤンギ教授は、「汚染処理水が通る道を定期的に検査し、国民に結果を知らせるなど、国民の不安を減らす努力を強化しなければならない」と話した。

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