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代表的な観光地である富士山が入場料を3倍に引き上げ、入場者数を制限することにした。過度の混雑によるオーバーツーリズム（観光公害）を抑制し、危険な登山を防止するための措置だ。

山梨県は30日、7月1日から、従来1人当たり1000円ずつ徴収していた「富士山保全協力金」に2000円を追加徴収する方針を明らかにした。これにより、今後富士山に入場するには1人当たり3000円が必要になる。

山梨県は富士山登山道「吉田ルート」5部の尾根に料金所を設置して通行料を徴収する計画で、一日の登山者も4000人に制限することにした。県当局は、一日4000人以上が登山する場合、過密で危険な状態になると判断した。

また、午後4時から翌日の午前3時までは、山小屋宿泊者以外の入山を禁止する措置も併用する。

山梨県によると、昨年の富士山への入山が可能だった7月1日から9月10日の間に、1日の登山者が4000人を超えた日はわずか5日でした。コロナ禍以前の2019年は10日程度でした。

しかし、新型コロナウイルスの状況が安定し、富士山に多くの外国人観光客が集まるようになると、標高3776mの高山登山にもかかわらず、軽装で安易に登山する人が目立ち始めました。登山路で就寝したり、火を燃やすなど、危険な行為も頻繁に目撃されました。

日本の現地メディアは、1人3000円という金額は高すぎるという意見もあるが、山梨県は富士山の過度の混雑を防ぎ、富士山噴火に備えた避難所整備などのために追加徴収が必要だという立場だ。

一部では、現在の円安の状況を考慮すると、7000円程度まで入場料を上げることで観光客を減らすことができるという分析も出ている。

一方、昨年、富士山では63件の遭難事故が発生した。遭難理由は、高山病、低体温症、転倒、疲労による歩行困難などだった。これは前年より20％増加した数値だ。

引用元記事:ttps://x.gd/2cVH5