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済州島が「中国の島」という言葉が出るほど中国人が多くなったのは、投資移民の敷居が低いためという分析が出た。

台湾の自由時報は最近、「済州島、中国の島になるのか？後始末に忙しい韓国政府」というタイトルの記事を報じた。

同メディアは「2008年、ビザなしで30日間滞在できるようになり、済州島は一気に中国人の海外旅行先として注目されるようになった」と報じた。

報道によると、中国人観光客の済州島観光がピークに達した2016年1月から8月まで216万人が済州島を訪れ、済州島を訪れた外国人観光客の87%を占めたという。その後、サード配備で「韓国旅行禁止令」が出され、中国人観光客の数は減少したが、新型コロナウイルス対策前の2019年にも108万人の中国人が済州島を訪れた。

同メディアは「中国人観光客が済州島の観光産業と不動産景気を浮揚させたのは事実だが、同時に中国人たちが済州島の土地を買い占めるようになり「済州島は中国の島に変わりつつある」という話も出ている」と伝えた。2019年末現在、中国人は約981万㎡(約300万坪)の済州島の土地を所有しており、外国人が保有する済州島の土地全体の43.5%を占めた。

同メディアは、中国人が投資競争を繰り広げた理由は、他の国に比べて韓国の投資移民の敷居がはるかに低いためだと分析した。現行制度上、国内に長期滞在するために発行されるF-2ビザは約5億ウォンを払えば、F-5(永住権)ビザは15億ウォンを投資すれば取得できる。一方、オーストラリアとニュージーランドが最低40億ウォン台の投資金が必要なのに比べ、かなり低い水準だ。

同メディアは「中国人投資移民は一定期間が過ぎると、韓国人と同じ教育および医療保険の恩恵を受けることができる」とし、「制度施行後、投資移民制度を活用して韓国に定住した外国人のうち、中国人の割合が70%を超えるなど、不均衡が激しく問題になっている」と伝えた。

引用元記事:ttps://x.gd/7Q10d