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北朝鮮とロシアが「包括的戦略的パートナー条約」を締結し、軍事協力関係を格上げすると、米国内で韓半島の核武装が避けられないという声が高まっている。

トランプ政権で韓半島政策実務を担当したアリソン・フッカー前ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級補佐官は21日(現地時間)、アジア協会政策研究所(ASPI)のウェビナーで「私たちは、韓国が独自の核武装に向けて進み続けており、もしかしたらもっと速い速度で進むという事実を排除することはできない」と述べた。

さらに、「北朝鮮とロシアの関係深化が確実に韓国をその方向に向かわせていると思う」と付け加えた。冷戦時代の軍事同盟レベルに格上げされた北露関係が、韓国が独自の核武装を推進する原動力になる可能性があるという見通しだ。

自由主義性向のシンクタンクであるカト研究所のダグ・ヴァンドゥー上級研究員も同日、外交専門誌「フォーリン・ポリシー(FP)」への寄稿文を通じて、韓国の核武装は次善の選択だと主張した。

バンドウ研究員は「米国の政策立案者たちは、日韓の独自核兵器開発を心配している」とし、「日韓の独自核武装は良くないだろうが、米国の都市と人々を引き続き北朝鮮の人質にすることははるかに悪いだろう」と述べた。

その上で、昨年4月、米国が「ワシントン宣言」を通じて韓国に核の傘の強化を約束したことについて、「北朝鮮の核兵器の数が多ければ多いほど、米国に対する信頼性は低下する」とし、「韓国は、北朝鮮との核戦争発生時、米国が自己犠牲を甘受することを期待するのは愚かだと知っている」と指摘した。

米議会では、韓半島に戦術核を再配置し、韓国などと核共有協定を議論すべきだという主張が再燃した。在韓民国軍が保有していた戦術核兵器は、1991年、当時のノ・テウ大統領が非核化を宣言し、韓半島からすべて撤退した。

米上院軍事委員会の共和党幹事であるロジャー・ウィッカー議員は前日、上院本会議で「同盟国である韓国、日本、オーストラリアと核共有協定を議論しなければならない。彼らも核共有に参加すべき時だ」とし、「中国と北朝鮮を牽制するため、米国の核兵器を過去に配置した場所、つまりインド太平洋地域に再配置する方法を模索しなければならない」と主張した。

これに先立ち、ウィッカー議員は先月29日にも米国の戦術核兵器を韓半島に再配置し、北大西洋条約機構(NATO)のように韓国と核兵器を共有する案を提案したことがある。当時、米国務省は「韓半島に核兵器を前進配置する計画はない」と明らかにした。

引用元記事:ttps://x.gd/5aKLO