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イ・チャンヨン韓国銀行総裁は「インフレは減速しているが、韓国の食料品、衣類など必須消費財の価格は主要国に比べて高い水準を維持しており、生活費負担が大きい状況」とし、「インフレは金融政策で対応できるが、他の国に比べて高い生活費水準は金融政策だけでは解決しにくい問題」と強調した。

イ・チャンヨン韓銀総裁は18日、「物価安定目標運営状況点検」記者懇談会の挨拶でこのように述べた。

イ総裁は「グローバルインフレの減速の流れが今年上半期にも続いている。米国とユーロ圏は不確実性はあるが、全体的に見ると消費者物価上昇率が低下する傾向だ」と診断した。

彼は「韓国も年初に消費者物価上昇率が一時的に高くなったこともあったが、全体的な物価上昇は緩やかな速度で鈍化している」とし、「根本インフレ率も同じ期間2.8%から2.2%に下がるなど、基調的な物価指標も下方安定的な流れを示している」と評価した。

イ総裁は「今後の物価は、最近の国際原油価格と農産物価格の減速を考慮すると、5月の見通しと一致する緩やかな減速傾向が続くものと予想される」とし、「ただし、地政学的リスク、気象条件などと関連した不確実性が依然として大きいため、物価が予想通り目標に収束していくかどうかをもう少し見守る必要がある」と述べた。

その上で、「国内経済は5月の見通しに概ね合致する成長の流れを見せるだろう」とし、「ただ、輸出と内需の回復に差があり、内需面での物価圧力は限定的なものになるだろう」と展望した。

イ総裁は「インフレは鈍化しているが、韓国の食料品、衣類など必須消費財の価格は主要国に比べて高い水準を維持しており、生活費( cost of living)の負担が大きい状況」と指摘した。

また、「インフレは金融政策で対応できるが、他の国に比べて高い生活費水準は金融政策だけで解決するのは難しい問題」とし、「韓国のインフレ率が昨年初め5.0%から今年5月に2.7%に下がったが、国民が実感できない理由でもある」と説明した。

イ・チャンヨン総裁は「今、他の国に比べて高い生活費水準を下げるためには、どのような構造改善が必要なのか考えてみる時期だと思う」と締めくくった。

引用元記事:ttps://x.gd/UeFgY