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民防サイバー教育映像に独島が「日本領土」と表記された資料画面が使用され、これを審議・管理する行政安全部が遅れて削除措置に乗り出した。

10日、行政安全部によると、民防教育映像を制作したA委託業者は2月末、自社サイトに民防5年目以上を対象にした約5分長さの「地震・津波関連行動要領」教育映像を掲載した。

民防教育映像を制作する委託業者は計3社で、各市・郡・区は業者と契約を結び、制作された映像を民防教育に活用する。

問題は、A業者が制作した映像の途中に独島が日本領土と表記された地図が登場したことだ。

この地図は、「新年の初日に日本で地震・津波が発生し、東海に影響があった」という内容を伝える過程で使用されたもので、日本気象庁の資料を活用した米国NBCの放送画面を抜粋した。

日本気象庁の資料は、地震・津波当時にも日本の「津波注意報」地域に独島を含め、物議を醸したことがある。

行政安全部は、このような事実を映像が掲載されてから2ヶ月が過ぎた最近になって初めて把握し、すぐに該当業者に連絡して削除措置したと明らかにした。

行政安全部の関係者は「事前に教育映像を検討したが、問題となった部分を確認できなかった。現在は他の教育映像に置き換えた状況だ」とし、「当該業者も意図的にそうしたわけではないと思われる」と述べた。

一方、同社は最近、「風水害の備え」と関連した他の教育映像でも、昨年7月に14人が死亡した「五松地下車道事故」のシーンを含め、遺族の問題提起で該当部分を削除した状態だ。

行政安全部の関係者は、「最近、同様の問題が相次いで発生し、A社だけでなく、他の業者まで全体的に点検する必要があるようだ」とし、「政府も今後、民防教育映像に使用される資料についてさらに慎重に検討する計画」と明らかにした。

引用元記事:ttps://x.gd/pt5rR