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大統領府は6日、日本政府がネイバーに「ライン・ヤフー」の資本関係の再検討を命じたことについて、「日韓関係は考慮事項ではない。韓国企業であるネイバーを支援することに最優先的に焦点を当てている」と明らかにした。大統領府はこれまで関連事案について直接的な立場を明らかにしていなかった。

大統領府の高位関係者はこの日、電子新聞との電話で「政府はネイバーと緊密に協議しながら（ネイバーが）必要とする措置を支援している。ネイバーが望む方向に支援するというのが政府の一貫した立場だ」と述べた。

日本総務省は、個人情報流出を口実に事実上、ライン・ヤフーの持分構造変更を圧迫している。ライン・ヤフーは、ネイバーと日本ソフトバンクが50%ずつ株式を保有している。両社のうちどちらか1社でも持分が変更されれば、経営権は渡される。

総務省は先月16日、ライン・ヤフーに対して2回目の行政指導を行い、ネイバークラウドとのネットワーク分離を迅速に完了するよう注文した。ライン・ヤフーは昨年11月、ネイバークラウドがハッキングされ、グローバルメッセンジャーであり、日本の国民的メッセンジャーアプリである「ライン」アプリ利用者と取引先、ネイバー社員などの個人情報51万件が流出した可能性があると明らかにしたことがある。ライン・ヤフーのサーバーは日本にあるが、ネイバークラウドを通じて管理される。

この関係者は、「政府は、ネイバーが株式を売却せず、日本政府が望む技術的な措置を取ることを決定すれば、これを支援するだろうし、株式を売却することを望むなら、正当な対価を受け取ってより良いビジネスをすることができるようにする」と述べた。

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