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大統領府は、今年G7（主要7カ国）首脳会議に韓国が招待されなかったことについて、「今年の議長国であるイタリアは、自国内の移民問題と関連したアフリカ・地中海問題中心に対象国を選定したものと理解し、これを尊重する」と明らかにした。
大統領府広報室は20日夜、「G7招待問題に関する参考資料」を発表し、「欧州国が議長を務める場合、欧州情勢と密接な関係を持つ国(主にアフリカ)を重点的に招待してきた傾向がある」と説明した。2011年フランス、2015年ドイツ、2017年イタリアなど、欧州国家が議長国だった時、すべての招待国をアフリカ諸国だけで構成したという話だ。
一部で今年、韓国がG7首脳会議に招待されなかったことをめぐり、グローバル外交能力に問題があるかのように非難されると、反論するための趣旨とみられる。大統領府は、「G7との協力は、サミット参加という形でのみ行われる1回限りのイベントではなく、主要な国際問題に対する年中無休の協調の形」とし、「今年もサミット以外にも複数のG7閣僚級会議に招待され、分野別の議論に緊密に参加している」と明らかにした。3月のデジタル閣僚会議に出席し、5月の財務閣僚会議に参加する予定で、7月の科学技術閣僚会議・通商閣僚会議、11月の外交閣僚会議などへの参加が確実視されるなど、G7関連の様々な高レベルの議論に参加していると強調した。
大統領府は、「韓国の外交基調であるグローバル中枢国家(GPS)ビジョンは、自由、平和などの核心価値に基づいて規範ベースの国際秩序を守ろうとする国際社会の努力に参加することが核心」と明らかにした。
今年から国連(UN)安全保障理事会(安保理)非常任理事国として活動している点、ユン・ソクヨル政権発足後、今年まで3年連続でNATO(北大西洋条約機構)首脳会議に招待され、国際安全保障の議論に参加している点も強調した。大統領府は「今年3月に第3回民主主義サミットを成功裏に開催し、国際社会で民主主義増進努力を主導する一方、5月にはAI（人工知能）ソウル首脳会議を開催することで国際社会の規範に関する議論をリードする予定」とし、「G20（主要20カ国）などの国際舞台でもG7および類似の立場にある国々と一緒にグローバル経済、気候、開発など、私たちと関連する主要な問題について緊密に調整された立場を提示している」と述べた。
また、「このような背景の下、最近、CSIS(国際戦略問題研究所)、カーネギー研究所など米国の主要シンクタンクの報告書で韓国の参加を通じたG7拡大の必要性を強調するなど、韓国のG7参加に対する国際的な共感が形成されている点も注目される」と明らかにした。引用元記事:ttps://x.gd/LorNu
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