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かつてないほど早い少子高齢化により、2028年から「働く人口」が持続的に減少するという見通しが出た。労働市場の人口危機がわずか4年後に迫っていることになる。2%水準の経済成長を維持するために追加的に必要な人員は2032年までに89万人余りと推定された。求人難を解消するために外国人労働力を活用しなければならないという産業界の要求はますます大きくなるとみられる。
韓国雇用情報院は19日、このような内容の「中長期(2022～2032年)人材需給見通し及び追加必要人員の見通し」を発表した。雇用情報院が人口減少に伴う必要人員の規模を算定したのは初めてだ。
15歳以上の経済活動人口は、2022年から2032年までの10年間、31万6000人増加すると予想された。前の10年間の増加幅(314万人)の10分の1水準だ。経済活動人口は2027年に2948万5000人でピークを迎え、2028年から減少に転じた後、2032年に2923万8000人に減少する。 特に、15～64歳の経済活動人口は2032年まで170万3000人減少するが、65歳以上は201万9000人増え、全体の経済活動人口の18.4%を占めるとみられる。
就業者数と雇用率も2028年を起点に変化する。15歳以上の就業者は2027年に2878万9000人まで上昇した後、その後減少し続け、2032年には2839万9000人を記録する。15歳以上の雇用率も同じパターンを示し、2022年62.1%から2032年61.3%で0.8%ポイント下落すると雇用情報院は予測した。
業種別に見ると、急激な高齢化で介護保護士など介護を含む保健福祉業の就業者が100万人近く増加する見通しだ。デジタル転換で情報通信と専門科学技術業もそれぞれ16万人、7万人程度増加すると予想される。一方、卸売・小売業の就業者は40万人以上減少し、製造業と建設業も10万人以上減少する見通しだ。
労働力の減少は経済成長に致命的だ。雇用情報院は、2032年まで年2.1%(2022～2027年)～1.9%(2028～2032年)の経済成長を持続するには89万4000人が追加で必要だと分析した。これは全体の就業者数見通しの約3%で、2028年以降だけで82万人が労働市場に流入しなければならない数値だ。
雇用情報院は「産業転換と労働市場の重大な構造的転換期に直面している」とし、「青年、女性、高齢者など潜在的な人材の労働市場参入促進を強化しなければならない」と提言した。青年のためのオーダーメイド型就職支援、女性のための仕事と育児を両立できる雇用環境の構築、高齢者のための継続雇用基盤の造成など、対象別に差別化された政策的努力が急務だということだ。
ただ、2028年以降は、必要な労働力に対して新たに流入できる内国人の規模はますます減少する見通しだ。外国人力の活用が避けられないという意味だ。雇用情報院は「経済活動潜在能力の労働生産性を高め、外国人力の積極的な活用が求められる」と述べた。
引用元記事:ttps://x.gd/06CY6
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