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ユン・ソクヨル大統領の執権以降、韓国の民主主義が急激に後退していると批判する国際研究報告書が出た。

スウェーデン・ヨーテボリ大学の民主主義多様性研究所(V-Dem)は7日に発表した年次報告書「民主主義レポート2024」で、韓国の民主主義が再び下降傾向に転じたと評価した。

報告書によると、韓国は法治、牽制とバランス、市民の自由などで構成された「自由民主主義指数」で0.60点を獲得し、179カ国中47位を記録した。

"韓国、朴槿恵時代の民主主義レベルに後退"

この指数は0に近いほど「閉鎖的な独裁国家」であり、1に近いほど「自由な民主主義国家」に分類される。韓国は2019年の0.78点(18位)、2020年と2021年の0.79点(17位)、2022年の0.73点(28位)から点数と順位が大きく下がった。

特に、下落傾向が顕著な42カ国を「独裁化(Autocratization)が進行中の国として評価し、韓国を含めた。

報告書は「世界でも希少な民主主義が回復中の事例だった韓国が再び文在寅(ムン・ジェイン)政権以前の水準に戻った」と指摘した。

続けて、「朴槿恵大統領の汚職スキャンダルと数百万人が街頭に出た大規模な弾劾デモの後、軍部時代、人権運動家だったムン・ジェイン大統領が韓国の民主主義を回復させたが、保守右翼傾向のユン・ソクヨル大統領が政権を握り、前政権の努力を事実上無力化した(neutralized)」と説明した。

また、「ユン・ソクヨル大統領が前政権の人物を処罰するために強圧的な措置を取り、男女平等を攻撃し、韓国の自由民主主義指数は下落傾向に転じた」と評価した。

その上で、ユン・ソクヨル政府が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政策を批判したり、元政府関係者を処罰するために公権力を動員し、女性家族部の廃止を推進しているというマスコミ報道を根拠に挙げた。また、韓国の性平等指標が先進国の中で下位に位置しているという評価も付け加えた。

報告書は、アジアで自由民主主義指数が低下している国として韓国、カンボジア、香港、インドネシア、ミャンマー、フィリピンなどを挙げた。

報道の自由侵害・女性家族部廃止などを指摘

また、韓国を「報道の自由が目に見えて萎縮している20カ国」の一つと分類し、「報道と表現の自由侵害は、過酷な独裁国家だけで起きていることではないことを示している」と指摘した。

その上で、韓国と同じ独裁化(Autocratization)タイプに属する国としては、香港、ポーランド、ハンガリーなどを挙げた。香港は中国中央政府の弾圧と犯罪人引渡し送還法、ポーランドとハンガリーは現政権の一党体制強化などを背景に評価した。

特に、自由民主主義最上位グループである32カ国のうち、独裁化国に分類されたのは韓国が唯一だ。報告書は、独裁化国が2003年11カ国から2023年42カ国に20年間で4倍近く増加し、民主主義の後退が世界的な現象だと指摘した。

民主主義多様性研究所は、世界4200人以上の専門家が参加し、各国の選挙の公平性、市民と報道の自由、司法部の独立、男女平等などの資料を基に毎年民主主義指数を評価して発表している。

引用元記事:ttps://x.gd/KLNm4