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昨年の韓国の成長率が米国・日本など経済規模の大きい主要国に遅れを取った。韓国の成長率が日本より低いのは、外国為替危機があった1998年以来25年ぶりだ。

政府は今年は韓国の成長率が米国・日本より高い2%台に達すると予想している。しかし、内需の低迷が深刻化しており、輸出の改善傾向もまだ弱いため、「成長率の再逆転」を確信できない。昨年の成長率逆転が半導体不況という一過性の問題ではなく、構造的な問題によるものだという指摘も出ている。
経済規模が小さいのに...米国・日本より「成長が遅い」

28日、韓国銀行と海外メディアによると、昨年の韓国の成長率は1.4%で、米国(2.5%)、日本(予想値2.0%)より低かった。

一般的に、一国の成長率は経済規模が大きくなるほど低くなる。2022年基準の韓国の名目GDP(国内総生産)は1兆6733億ドルで世界13位水準だ。1位の米国(25兆4627億ドル)、3位の日本(4兆2256億ドル)と比べると経済規模が小さい。それでも韓国の成長率が低かったという点で、昨年政府の景気対応を「善戦」と見るのは難しいという指摘が出ている。

日本はまだ昨年の成長率を発表していない。ただ、IMF(国際通貨基金)が昨年10月に提示した予測値2.0%と大きな違いはないとみられる。韓国の成長率が日本より低いのは、IMF為替危機があった1998年以来25年ぶりだ。日本は昨年、円安の影響で輸出競争力が強化され、外国人観光客の急増で消費も好調だった。

米国経済は昨年2.5%成長した。昨年第3四半期と第4四半期の成長率がそれぞれ年率4.9%、3.3%の高い水準を記録した影響だ。高金利・高物価の状況でも第4四半期の個人消費が2.8%増加するなど、好調な消費が経済成長を牽引した。2022年の米国の成長率は1.9%で、韓国(2.6%)より0.7ポイント(p)低い。

半導体のせいか..."構造的問題"指摘も

成長率が逆転したのは、米国・日本の経済状況が良かったからというよりは、韓国経済の困難が比較的大きかったからだ。高物価・高金利の長期化はグローバル経済全般に悪影響を及ぼしたが、韓国が受けた打撃が特に大きかったということだ。

最も直接的な原因は、半導体不況による輸出不振だ。韓国の輸出は昨年9月まで12ヶ月連続でマイナスを記録し、10月にようやく反発した。昨年の年間輸出増加率は2022年(3.4%)より低い2.8%を記録した。

しかし、半導体不況だけで成長率の逆転を説明するのは難しいという指摘が出ている。日本の日本経済新聞(以下、日経新聞)は最近、日韓成長率逆転の事実を報道し、韓国の構造的な問題点を指摘した。中国の急速な成長に依存してきた経済構造、少子高齢化や生産性の低下などで韓国も低成長が懸念される状況だということだ。

今年度も政府の成長率予測値2.2%の達成を保証することはできない。韓国の中国への輸出依存度は依然として高いが、今年の中国の成長率は昨年(5.2%)より低い4%台を記録するとみられる。高物価・高金利の長期化で民間消費の萎縮が続き、建設業の不振も深刻化し、内需が景気を支える状況でもない。

韓国経済の体質改善が急務だという指摘が出ている。

ハ・ジュンギョン漢陽大学経済学部教授は「中国向けの輸出、家計負債の拡大を通じた不動産中心の内需拡大など、過去の成長方式がもはやうまく機能しない状況になった」と述べた。続けて「政府がデレバレッジ（債務削減）を行い、その過程で生じる内需縮小の可能性は財政を活用して対応する必要がある」とし、「グローバルサプライチェーンの再編変化過程での適応努力、新たな成長動力を見つける努力も必要だ」と述べた。

引用元記事:ttps://x.gd/NbHTd