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昨年、韓国経済が1％台で成長する中、雇用は好調で、就業者の増加が当初の予想の3倍以上の32万7千人に達しました。

今年は昨年より経済状況が良いということですが、肝心の就業者の増加幅は昨年より少ない23万人にとどまるようです。

どのような理由でしょうか。

イ・スンウン記者が取材しました。

[記者]
昨年上半期の韓国経済成長率は0.9%上昇にとどまりました。

しかし、就業者数の増加幅は37万2千人で、当初政府が予想した年間就業者数の増加幅10万人を3倍以上上回りました。

韓国労働研究院は、部門別の景気が雇用に与える影響が異なるためと分析しました。

昨年上半期は半導体など製造業と輸出部門の景気が悪く、相対的に民間消費とサービス業部門が好調でした。

製造業と輸出が雇用に与える影響が少ないうえに時差が大きい一方、消費とサービス業部門が与える影響が大きく、雇用が好調に推移したということです。

[ソ・ウンジュ/統計庁社会統計局長：女性が労働市場に多く参加する方向に進んでいるようです/（また）高齢者が働くことができる環境が、もちろん人口も多くなり、条件が整う保健・福祉の需要、市場の需要が非常に増えている状況なので....]

今年、韓国経済は輸出が活気づいていますが、高金利と高物価、債務負担の中で上半期を中心に内需が厳しいと思われます。

これにより、政府と主要機関は、今年の就業者数の増加幅が昨年より伸び悩むとみています。

特に建設業の不振が雇用に与える影響が大きいと懸念される状況です。

生産年齢人口の減少も一役買っています。

[チョン・ソラ/韓国開発研究院(KDI)経済展望室展望総括：就業者数は内需増加の鈍化により、2023年32万人より縮小された21万人に増加し、失業率も2.7%から3.0%に上昇すると予想されます。ただし、30代女性を中心に労働供給が拡大するため、2024年にも就業者数の高い増加傾向は維持される見通しです].

労働研究院は、昨年の状況が難しかった20代から40代の男性雇用が早く回復し、女性が仕事と家庭生活を両立するのに役立つように政策的な努力がもっと必要だと指摘しています。

引用元記事:ttps://x.gd/q0EEh