日本で2040年までに人口の半分を独身者が占めるという見通しが出ており、その原因に関心が集まっている。一角では、日本の慢性的に低い賃金と高い物価が若者を「半強制的な非婚」状態に追い込んでいるという指摘が出ている。
14日、日本の週刊誌「週刊現代」は「年収1000万円以下は東京で子育てが不可能」というタイトルの記事で「以前は当たり前だった結婚も、今や若者たちには重荷でしかない」とし、「2040年には人口の半分が独身者になり、そのほとんどは高齢者が占める。大独身時代」という連鎖的な悲劇が日本を襲っている」と報じた。婚姻件数半減...独身人口数十倍急増
記事によると、日本の婚姻件数は50年ぶりに半減した。結婚件数が史上最高を記録した1972年の日本の夫婦数は110万組に達したが、最近の統計を見ると、全盛期の半分にも満たない50万4878組まで減少した。
記事はこれにより、日本の「結婚奨励文化」も失われつつあると指摘した。新聞は「かつては日本のどこでも結婚式が大流行し、テレビをつけると式場の広告が絶え間なく流れていた」とし、「男性は家計を立てなければ自分の役割を認められず、女性の多くは有能な男性との結婚を夢見て退職することが多かった。25歳を超えると、結婚時期を逃したと非難されることもあった」と説明した。
新聞は昨年6月に日本政府が発表した「少子化社会対策白書」を引用し、日本の生涯未婚率がますます高くなっていると指摘した。1970年にはそれぞれ1.7%、3.3%に過ぎなかった男性と女性の生涯未婚率が2020年には男性28.3%、女性17.8%まで増加した。50歳以上の未婚男性人口は1980年の17万人から2020年には391万人と23倍に急増した。新聞は「日本で結婚はもはや当たり前のことではない」と指摘した。
低賃金と高物価が生み出した「他力本願の非婚」。
注目すべき点は、彼らが一般的に言われる「恣意的非婚」とはほど遠いという点だ。国立社会保障・人口問題研究所の2021年の調査によると、成人男女の80%は「いつか結婚したい」と考えている。
新聞は、このような「他意による非婚」が増える原因として、日本の厳しい経済状況を指摘した。報道によると、日本人の平均賃金は1997年から横ばいを繰り返している。2008年のグローバル金融危機から始まり、東日本大震災、高インフレ・高物価が相次いで日本を襲い、最近30年間、日本人の平均給料は30万円前後から抜け出せずにいる。
高齢化が急速に進み、高齢者人口を支えなければならない若者の肩も重くなっている。1990年代には所得から税金と社会保険料が占める割合である「国民負担率」が36％に過ぎなかったが、現在は47％に達している。少ない給料の半分近くを高齢者や将来の高齢者を扶養するために使っているのだ。
このように経済状況が厳しくなると、日本では高所得者層でなければ結婚や出産をしないという雰囲気が広がっているという。厚生労働省の調査によると、35年前まで子育て世帯の平均年収は539万円だったが、現在は785万円だ。400万円未満を稼ぐ世帯のうち、子供を産んで育てている世帯の割合は16%に過ぎず、特に首都東京の場合、30代の子育て世帯の年収の中央値は1000万円に達する。お父さん一人で単身赴任で子供2人とペット犬を育てる「ちゃんちゃん家族」は、もはや日本では見られなくなったのだ。
夫婦合わせて1050万円の収入を得るという田代和樹さん（35）は、新聞のインタビューで「手取りで700万円を稼いでいるのに、海外旅行や自家用車は夢物語。月に一度の外食も悩み、マクドナルドのハンバーガーすら贅沢で手が出せない」と話した。
引用元記事:ttps://is.gd/ttXG0R
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