米国と中国のうち、世界最高の経済大国はどこかという質問に韓国人回答者の83%が米国を挙げた。
6日(現地時間)、米国の世論調査機関であるピューリサーチセンターは、このような調査結果をまとめた報告書を発表した。他の24カ国と比較して圧倒的に高い割合だ。
ピューリサーチセンターは今年2月20日から5月22日まで、世界24カ国3万861人の成人を対象に行った世論調査の結果を公開した。2位の日本(64%)とも大きな差を見せた。中国を選んだ韓国人の割合は8%にとどまった。これに対し、イタリアは米国(31%)より中国(55%)を多く選んだ。
今回の調査では、先進国ほど米国に好意的な傾向を示した。報告書は「今年の調査結果、大半の国で米国がより肯定的な結果を示した」とし、「コロナ19が拡散した2020年には、米国と中国の両国とも好感度が低下したが、現在は中国だけが低いレベルに留まっている」と伝えた。
続けて「今年の調査結果、大半の国で米国が中国よりはるかにポジティブな結果を示した」とし、「過去20年間、常にこのような結果が出たわけではなく、各国の指導者の見解によって結果が異なっていた」と付け加えた。
報告書によると、2019年の22カ国を対象にした調査では、平均好感度が米国55%、中国39%だった。2020年にはそれぞれ38%、25%となり、共に下落したが、24カ国が参加した今年は58%、21%となった。
今回の調査で米国に関する見解は劇的に改善されたが、中国に対する見解は最も否定的なレベルであった。報告書は、2021年のバイデン政権発足後、米国の好感度が大幅に上昇したと分析した。
地域別に見ると、中国について北米と欧州、アジアでは比較的否定的な評価が多かったが、アフリカと中南米では好意的な意見が優勢だった。ナイジェリアでは、米国よりも中国の好感度が高いことが分かった。24カ国のうち23カ国の国民は、習主席よりバイデン大統領をより肯定的に見る傾向があった。ピューリサーチセンターは「中央値基準で回答者の54%は、バイデン大統領が世界問題に関して正しいことをするだろうと確信している一方、習主席について同じ意見を持つ人は19%にとどまった」と明らかにした。
ピューリサーチセンターは、米国ではバイデン大統領について質問しなかったし、中国では独自の調査が不可能と判断して実施しなかった。
中央値基準で59%は米国について肯定的に評価したが、中国を肯定的に評価する人の割合は28%にとどまった。
高所得国の中では、バイデン大統領に対する支持度のばらつきがかなり大きかった。中所得国の回答者は、ほとんどがバイデン大統領に対する信頼が高く、例外的にハンガリーとインドネシアでは両首脳が同程度の支持を受けた。引用元記事:ttps://is.gd/7AqFCP
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