日本が2回にわたって5千トンもの汚染水を海に流したのに続き、今日（2日）から3回目の放流が始まりました。
国内水産物の消費が大きく萎縮しないか心配が大きかったのですが、刺身の売り上げにどんな変化があったのか、事実のコーナーで調べてみました。
<記者
民主党は日本糾弾集会で、国民の力は刺身食べ歩きで、水槽の水まで飲みながら鋭く対立した汚染水放流論争。
去る8月24日の初放流以降、ヒラメやカレイなどの刺身消費に直接的な打撃があったのか、大型スーパー3社の売上増減率を確認してみました。
まず、Aマートです。
汚染水放流直後の9月の売上が前月より3%減った後、10月には少し増えたことが分かりました。
ところが、Bマートの状況は違います。
9月の刺身売上が前月よりむしろ9％上がったと集計されました。
Cマートは9月の刺身売上が前月より5％増加し、10月はその状態を維持しました。
3つのスーパーとも、汚染水の排出が売上に大きな影響を与えていないとして、スーパーの実名を明かすことを拒否しました。
では、刺身の配達はどうだったのか、配達アプリ「ヨギヨ」のデータも確認しました。
9月の刺身の注文件数が前月より10％減少し、10月にはさらに5％減少したことが分かりました。
市場シェアがより大きい「配達の民族」とノリャンジン水産市場はデータ提供を拒否しました。
結局、確認可能な業者の売上高の増減率だけを見ると、汚染水放流後、刺身の消費が急激に減少したわけではなさそうです。
日本の水産物から放射性物質が検出されて返送されたのは2014年以降、まだありません。
世界保健機関WHOの飲料水トリチウム基準は1リットル当たり10,000ベクレル、現在、韓国周辺の海水のトリチウム濃度は1リットル当たり6から7ベクレル未満で測定されています。引用元記事:ttps://is.gd/C4sqoI
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