欧州連合（EU）が2011年の福島第1原発爆発事故以降、日本産食品の輸入規制を全面撤廃する案を検討していると共同通信などが30日、報じた。これに対し、日本政府はEUの決定を歓迎するとし、韓国と中国にも撤廃を強く要求すると明らかにした、
共同通信によると、EU欧州委員会は加盟国の同意を求め、早ければ来月末に規制撤廃を公式発表する見通しだ。規制が解除される場合、日本は福島県の魚とキノコ、宮城県のタケノコなど10の広域自治体の食品を輸出する際、EUに放射性物質検査証明書を提出する必要がなくなる。他の広域自治体の場合、食品の産地を証明する義務がなくなる。
野村哲郎農林水産大臣はこの日、「前向きな動きがあることを知っている」とし、「来月、EUの農業担当執行委員と会談し、輸入規制の撤廃を要請する」と述べた。この問題は、来月13日に岸田文雄首相とウルスラ・フォンデライエンEU欧州委員長がベルギー・ブリュッセルで開催する日本-EU首脳会談でも主要議題として取り上げられる見通しだ。
さらに、日本政府は韓国と中国にも日本産食品の規制撤廃を強く要求する意向を明らかにした。日本政府の報道官である松野博一官房長官はこの日、「日本は厳格な安全対策を講じ、国内と海外で流通される食品ともに科学的な安全性を確保していることを引き続き丁寧に説明し、規制の早期撤廃を（韓国と中国に）強く要求する」と述べた。
これに先立ち、韓国政府は福島産水産物の輸入と関連し、「国民の健康と安全の問題であるため、韓国政府が絶対に譲れない領域」とし、規制が有効であることを明らかにした。
今後、日本政府は国際原子力機関（IAEA）が近く公開する最終報告書で特に問題が指摘されない場合、今年夏、福島第1原発の汚染水の海洋放流を強行するとみられる。引用元記事:ttps://is.gd/6s1hsY
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