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韓国、低成長を解決するため「無子女税」導入を検討すべき
世界的なマクロ経済学・金融経済学者であるチャールズ・グッドハート(88歳)ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)名誉教授は、最近の本紙とのビデオインタビューで、ドルの行方について次のように診断した。彼は「グッドハートの法則」で有名であり、この法則は、政策担当者が通貨供給量や住宅価格といった経済指標を下げたり上げたりする措置を取ると、該当指標が経済指標としての価値を失うという内容だ。
また彼は人口経済学の専門家でもあり、2021年の著書『人口大逆転』において、今後の人口構造の変化によりインフレーションの時代が訪れると予測した。高齢化によって医療費や社会福祉サービス費用が上昇し、全世界がインフレーションを経験するというのが彼の主張である。
韓国を何度も訪問した経験がある彼は、今回のインタビューで韓国経済の低成長について「0.7人という低い出生率が原因」だと指摘し、その解決策として、子どもを産まない人々に高い税金を課す、いわゆる「無子女税」の導入が必要だと提言した。
(中略)
「韓国が直面している困難には、0.7人という低い出生率が影響を及ぼしている。人は誰しも年を取れば能力が低下し、病気を抱えるようになる。すると病院で治療を受ける必要が出てくるが、これは経済活動を行っている若者が納める税金があってこそ可能だ。何らかの理由で子どもがいない人々は、年を取った時に他人の子どもが納めた税金で生活することになる。この状況が公平でないことを認識すべきだ。これを解決するためには、子どもがいる人々の税金を減らし、いない人々の税金を増やす形で税制を変える必要がある。」
引用元記事:https://theqoo.net/hot/3567842965?page=6