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「次期大統領選挙は来年春」68％…「イ・ジェミョンは予定通り裁判を」67％
ユン大統領の辞任可能性が高まり、早期大統領選挙が予想される中、次期大統領選挙の適切な時期について「来年春」と答えた人は68％にのぼりました。また、公職選挙法違反の容疑で裁判を受けているイ・ジェミョン（共に民主党代表）の裁判スケジュールについては「予定通り進めるべき」という意見が67％で最も多い結果となりました。
世論調査機関「㈱エムブレインパブリック」がニュース1の依頼で今月10日、全国の満18歳以上の男女1005人を対象に実施し、12日に発表した世論調査によると、このような結果が明らかになりました。
早期大統領選挙の時期に関する質問では、「来年春」が最も多い一方で、「再来年下半期以降」が10％、「来年下半期」が9％、「再来年6月の地方選挙と合わせるべき」が6％という回答でした。
また、イ・ジェミョン代表の裁判スケジュールについては、「政治状況とは関係なく予定通り進めるべき」という意見が37％、「6カ月以内に大法院（最高裁）の判決まで終わらせるべき」が30％、「戒厳状況の収拾後に二審の判決を延期すべき」が26％という結果でした。公職選挙法に基づく裁判は「633原則」（一審は6カ月、二審・三審は3カ月以内）により、原則的には今後6カ月以内に完了しなければなりません。
弾劾状況の収拾案に関しては、「国会の議決を通じて大統領弾劾を進める」が57％、「大統領自ら辞任を宣言する」が20％と、即時の退陣を求める意見が77％に達しました。「与党との協力を通じた秩序ある退陣」は8％にとどまり、「大統領の任期を全うすべき」という意見は13％でした。
ユン大統領の任期短縮の時期については、「今すぐ」が70％で最も多く、「1年後」11％、「3カ月後」7％、「6カ月後」5％という回答でした。
また、ユン大統領の非常戒厳宣言については、「内乱罪で処罰すべき」が69％、「職権乱用罪で処罰すべき」が9％など、処罰すべきとの回答が78％に上りました。一方で、「国家の危機状況で宣言された合法的な戒厳」という意見は18％でした。
与党内では、ユン大統領の辞任まで国務総理が党と協議して民生と国政を安定的に管理する「事実上の責任総理制」を提案しましたが、国民の73％が反対意見を示し、「賛成」は22％にとどまりました。
次期大統領候補の適任者調査では、イ代表が37％で最も多く、国民の力のハン・ドンフン代表は7％、チョ・グク（チョグク革新党代表）が6％、ホン・ジュンピョ（テグ市長）が5％、オ・セフン（ソウル市長）およびアン・チョルス（国民の力議員）が4％、キム・ドンヨン（京畿道知事）が3％、ウォン・ヒリョン（元国土交通部長官）およびイ・ジュンソク（改革新党議員）が2％、ユ・スンミン（元国民の力議員）およびキム・ギョンス（元慶尚南道知事）が1％でした。「該当者なし」という回答は22％でした。
今回の調査は、無線電話番号RDD方式で調査対象者を選定し、構造化された質問票を用いた電話インタビュー方式で実施されました。2024年11月末の行政安全部発表の住民登録人口を基準に性別・年齢・地域別の加重値を付与しており、標本誤差は95％信頼水準で±3.1％ポイント、回答率は14.4％です。詳細な内容は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトをご参照ください。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/021/0002677547?type=main
