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「2030年までに男性の育児休業取得率を70％に引き上げる」
政府が発表した少子化対策の目標として、2030年までに男性の育児休業取得率を70％に引き上げる計画が明らかになりました。
少子高齢社会委員会（少子化委）は3日、第6回人口緊急対策会議を開催し、政府の少子化対策に関する成果指標と年次目標を設定したと述べました。
委員会と政府は、2030年までに合計特殊出生率1.0以上を達成するため、6月に少子化対策を発表し、151の課題を具体化しました。そのうち143件の課題が先月末時点で計画通りに実施されました。
特に、男性の育児休業取得率を2022年の6.8％から2027年に50％、2030年には70％まで飛躍的に改善することを目標とし、その進捗を管理するとしています。
これに向け、2週間の短期育児休業の導入や、育児休業月給の上限額を250万ウォン（約25万円）に引き上げるなどの措置が男性の育児休業取得に貢献すると予測されています。また、配偶者の妊娠中に男性が出産休暇や育児休業を取得できるようにする制度も導入しました。
さらに、30～44歳の女性のキャリア中断率を2027年までに15％、2030年には10％まで現行の22.3％から半減させる目標も掲げています。これにより、女性が仕事と家庭を両立できる支援策が適切に機能しているかを成果指標として評価する予定です。
育児・教育分野では、子どもケアサービスの平均待機日数を2023年の33日から2027年に10日、2030年には5日まで短縮する計画です。
住宅や妊娠・出産分野では、結婚資金不足で結婚しない人の割合、出産家庭への住宅供給量、妊娠可能性検査の支援対象者数や不妊治療検査の件数などを成果指標として、若者が経済的な負担を感じずに結婚・出産できる環境の整備状況を確認する予定です。
特に、妊娠可能性検査の支援対象者数を2023年の8万人から2027年に21万人、2030年には24万人まで拡大し、その実施状況をチェックしていきます。
各省庁はこれらの成果指標と目標を基に、少子化対策の成果管理推進団を設置し、自主評価を実施する予定です。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/057/0001857596?sid=102
