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サムスン電子の労使、『5.1%引き上げ』賃金協約の暫定合意
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サムスン電子と全国サムスン電子労働組合（全三星）は14日、2023年・2024年賃金協約の暫定合意案を導き出したと発表しました。
2023年と2024年の賃金交渉を統合し、新たに交渉を始めた今年1月16日から約10ヶ月ぶりです。
労使は、組合員が組合総会（教育）に参加する時間を有給として保証し、自社製品の購入に利用できる「ファミリーネット」200万ポイントを全社員に支給することで合意しました。
ファミリーネット200万ポイントは、全社員12万5000人を基準とすると約2500億ウォン規模で、使用期間は支給日から2年間です。
その他、平均賃金引き上げ率5.1%（基本引き上げ率3.0%、成果引き上げ率2.1%）、長期勤続休暇の拡大などは、今年3月に発表された既存案を適用します。
また、暫定合意案には、競争力の向上と協力的な労使関係の確立を目指す労使間の相互尊重と努力、労使が共同で企業の社会的責任（CSR）を通じて社会貢献を行うという内容も含まれています。
全三星は今回の暫定合意案について、14日から21日まで組合員の賛否投票を行う予定です。
サムスン電子は「今回の賃金協約の妥結を労使和合の契機とし、事業競争力の強化に集中したい」と述べました。
全三星も「団体交渉と間もなく迫る2025年の賃金交渉でも良い結果を引き出したい」と表明しました。
今回の賃金協約暫定合意について、労使問題に詳しい業界関係者は「会社が組合の要求を一定部分受け入れ、全三星も合理的な判断をしたように見える」と述べ、「会社が困難な時期に雰囲気の転換を図ることができた大きな成果」と評価しました。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/057/0001853824?sid=101
